多様な出口の準備が必要「生活困窮者自立支援制度」
１９日、横浜北生活クラブ生協の組合員の皆さんとの、子ども・若者をテーマにした勉強会で、子育ての孤立化や貧困、保育ニーズの多様性とサービスのミスマッチといった課題についてお話させていただきました。もうお一方のスピーカー、ワーカーズ・コレクティブ協会専務理事のの岡田百合子さんからは、協会が取り組んできた就労支援や多様な働き場を広げる実践について報告があり、「子育て支援」と「働き方を変える」というコインの裏表のようなテーマをクロスさせる貴重な機会となりました。協会は、「生活困窮者自立支援法」の施行に伴い、横浜市就労準備支援事業(*1)も受託されています。非常にタイムリーなお話を伺いましたので、ここに記しておきたいと思います。
多くの自治体が、生活困窮者自立支援制度のうち必須事業の相談支援事業の実施に留まる中、県内では横浜市と相模原市が、就労準備、家計相談、一時生活支援、学習支援といった４つの任意事業にも取り組むようです。
横浜市は、2013年10月から2014年３月まで、「生活困窮者自立促進支援モデル事業」を実施していますが、そこでも任意事業に取り組みました。その実施状況についてヒアリングを行った 厚生労働省アフターサービス推進室の報告書も公表されています。報告書には、生活困窮者自立支援制度の円滑な施行に向けて、まず、『多様な「出口」の準備」の必要性が書かれています。ちょっと長いですが引用します
神奈川県も生活困窮者自立相談支援モデル事業に取り組んで来たはず。厚生労働省アフターサービス推進室の指摘するポイントは、私も何度か提言させてもらったことです。（2013年レポート 2014年レポート）
横浜市の就労準備支援事業（モデル事業も含め）を受託されている、ワーカーズ・コレクティブ協会は、誰でも共に働く場をめざす社会的事業所としてさまざまな実践(*2)と提言を重ねてこられています。岡田百合子さんからは、支援を通じて出会った事例として、生活保護世帯で育ち家族の働く姿を見た事がなく働く意味が解らない、不登校からひきこもりとなった、親が病気でそのケアのために働けない、親が行方不明で兄弟だけで生活しているといった若者たちの状況も伝えられました。就労支援にはちょっとした見守りやサポートを行う生活支援や、多種多様な働き場や社会参加の場が必要であり、受け皿として社会的企業や事業所を増やすための支援の必要性も提起されました。
健康福祉局保護課 27 年度事業概要説明より
生活保護受給者および生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業の対象者
(以下、「生活困窮者」という)で、長期間無業状態にある等により就労経験に乏しく、直 ちに求職活動を行うことが困難であり、就労意欲の喚起や一般就労に向けた基礎能力の形 成に関する支援を必要とする 15 歳から 64 歳の稼動年齢層にある者で、本事業への参加 意思がある者。なお、生活困窮者については、事業利用についての支援決定を受けた者
「生活困窮者自立促進支援モデル事業」のうち、「就労訓練事業の推進」モデル事業」を実施するために、就労訓練事業支援センターを設置し、市内の中間的就労実施事業所に対する就労訓練事業の普及啓発や新規開拓、就労訓練事業実施事業所間の連携作り等の生活困窮者就労訓練事業の促進に関する事業を行う