入学や進学によって、障害児への支援が繋がりにくいという従来からの課題に対し、横浜市が独自に「子どものライフステージに応じた一貫した支援」に一歩を踏み出した事は意義は大きいと思います。
初年度の０７年度の決算額は40,416,024円、８事業所（現在は１３事業所）で、のべ、１１４６５人の受入を行なう等、見込み以上のニーズが報告されています。１０日に行なわれた決算審査では、開設日や送迎補助費について、現場の課題も提起しました。
事業要綱に、開設日は週６日以上と規定されていますが、実績を見ると、土曜日の利用情況は平均3,6人と平日の１／３に留まっています。現場では、例えば、平日に中規模程度の人数の受け入れをしているのに、土曜日を含めた６日となると、小規模として申請せざるを得ないという状況も起きています。１年間やってみて、平日に比べ土曜日のニーズが少ないことがはっきりしてきたのならば、例えば、土曜日については実績に基づく加算方式にするなど見直しを行なうことも考えても良いと思います。
また、この事業では、必要な利用者には送迎をつけること、という事業所申請にあたっての、対応義務があり、これに１回３００円の送迎費補助がついています。しかし、まだ、市内に１１拠点しかないため、広範囲なエリアで送迎を行なう事業所もあるようです。青葉区の事業者は、区内の小学校に加え、区・市域を超えた２つの養護学校に通う児童の送迎を行なっており、ひと月あたりの送迎時間は約４５００時間分、走行距離は１３００キロを超えるそうです。
ガソリン代の他、送迎にかかる人権費、駐車場の確保、送迎車の維持管理費を含めると３００円の補助費では厳しいとの声が上がっています。送迎を安定的に提供するために、早急に、現状の課題を把握し、必要な対策をはかることが必要です。
送迎が長時間に渡ることは、子どもたちにとっても負担となります。今後、より身近な生活圏の中で、顔の見える関係が広がることが望まれます。障害児居場所づくり事業の拠点は、中期計画では、概ね区に１カ所全市２１カ所設置するとされていますが、まだまだ足りないと思われます。障害児居場所づくり事業によって、療育との棲み分けも含め、敷居をさげ、地域の居場所となりうる様々な可能性が見えています。その独自性を大切に、取り組んでいただきたいです。