先ごろ、「神奈川県の行政委員の報酬は、月額６０万円の監査委員を筆頭にいずれも高額なので、勤務実態に合わせて見直す」という知事方針が示されました。報酬見直しの根拠として、地方自治法で「その勤務日数に応じてこれを支給する」とされているということなども伝えられています。

そこで、予算委員会監査事務局審査では、横浜市の監査委員の方たちの勤務状況や報酬について質問しました。
監査委員会は、「横浜市監査委員会議規程」に
○原則として毎週水曜日に開催する定例会
○ 代表監査委員が必要があると認めたときに開催する臨時会
を開催することが定められています。
しかし、実際には、０７年度は定例会１７回、臨時会５回、０８年度も定例会１４回、臨時会５回の開催にとどまっています。

監査委員会議が規程に基づいて行なわれていない理由を尋ねたところ、規程は「昔」に作られたものである、委員が多忙であり調整ができない、事務局が個別に説明しているといった驚きの答弁がありました。
規程には、必要な事項は協議されなければならないし、会議は代表監査委員が招集し主宰しなければならないことも書かれています。

監査委員の報酬は、
代表監査委員／月額８３２５００円（年額１６，０７８，０００円）
監査委員識見監査委員　月額３６２０００円
議員選任監査委員　　　月額　９４０００円

常勤監査委員・非常勤監査委員の報酬については、１９９５年12月から改定されていないません。
９７年の改訂で代表監査委員は、非常勤から常勤と位置付けが変わり、報酬も３６５，０００円から７８０，０００円と大幅に増額しました。常勤の監査委員が必要とされた理由は「継続的な監査」が求められたからとの事でしたが、現在、横浜市の代表監査委員は兼職の委員であり、継続性を求めることに課題はないのか疑問があります。兼職による不出勤という弊害については述べられませんでしたが、だとすれば、常勤の監査を置いた意味、あるいは、報酬の違い（４６３０００円）も問われるところです。

報酬のあり方については、今後、横浜市でも検討が必要であるとの指摘に対し、阿部副市長からは、厳しい財政状況下において、聖域化することなく見直しを行なう必要性も話されました。