産後支援ヘルパー派遣事業は、出産間もないお母さんが、家事や育児をすることが困難な家庭に、横浜市と契約を結んだ事業者からヘルパーを派遣し、身の回りの世話や育児などを援助し、子育てを支援する事業です。２００６年の事業がスタートから３年。サービスが知られるとともに利用が広がってきました。

産後支援ヘルパー事業利用状況
　　　　　利用者　　　利用のべ人数
０７年　５１８人　　　５３４１人
０６年　４０４人　　　４４５１人
０５年　３０５人　　　３７４２人

この産後支援ヘルパー事業が、０９年度から大きく見直されようとしています。これまで、出産後６か月以内（多胎児は出生後1年以内）の乳児を養育する家庭としていた派遣対象を、生活保護世帯、市民税・所得税非課税世帯に限定するとし、０９年度サービス利用予定者は５０人に留まるそう。予算も０８年度２２，１５０（千円）から０９年度予算案２，６３２（千円）と大幅な削減案が示されました。
昨日開かれた事業者説明会では、「横浜市にこの制度がある事を誇りに思い、横浜市のリクエストに応えサービスの周知に努めてきた」「方針転換の前に事業者へのヒアリングがあっても良かったはず」「対象者「５０人」ということは事実上の撤退である」と言った厳しい意見も出されています。
生後６か月を過ぎ、横浜市のサービス対象者でなくなったあとも、事業の独自サービスに繋がっている事例も多く、また、地域で顔の見える関係が広がるなど、産後支援ヘルパー事業は幅広い子育て支援のスタートとなっています。

現在、駆け込み利用が増加しているそうですが、他にも出産後このサービスを利用することを想定している方もいらっしゃるのではないかと思います。その方たちへの周知期間はどう考えているのでしょうか。

私は、常任委員会でもこの問題を取り上げ、この間の利用実績を明らかにし、必要なサービスであり、大幅縮小については再考いただきたいとの意見を述べました。まずは、利用者や事業者がこのサービスをどのように捉えているのか、一人当たりの利用日数や利用料・補助金額などニーズとコストも検証するところから始めるべきです。