2017年4月までには全ての市町村で総合事業が実施されることになりますが、今年度中に総合事業をスタートさせる自治体は、全国で２７７自治体とされています。

　横浜市では、2015年１月より新たに「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）をスタートさせる予定です。総合事業の対象者について、横浜市は、『基本チェックリストにより事業対象者と判断された方がサービスを利用できます。 また、28 年1月以降に更新により要支援認定を受けた方が、訪問介護及び通所介護を利用する場合は、サービスが予防給付から総合事業に変わることになります』としています。つまり、総合事業のスタートにより保険制度における受給権が保障されなくなる事態が発生するということ。プロフェッショナルなサービスによって生活を維持してきた利用者とって、給付の抑制が与える影響はどのようなものか、非常に気になる所です。（総合事業については、過去のレポートもご一読ください）

　総合事業の上限額については、『前年度の予防給付及び介護予防事業の実績額に、直近3か年平均の75歳以上高齢者の伸び率を乗じて設定する』とされています。今年４月からは、介護報酬が平均2.27%のマイナス改定となっており、介護予防給付のうち通所介護報酬はなんと20%を超える減額です。報酬引き下げにより、今後は上限額の算定ベースである介護予防給付費の減額が予想されます。横浜市としては、予算確保のためにも、できるだけ早く、2015年度中に事業をスタートさせたいというところのようです。通所介護事業者からは、報酬引き下げや要支援者のサービス切り離しにより事業継続が難しいことから、新たな総合事業への移行をシミュレーションしているという声も聞きます。国の総合事業への促しはこのような形で行われています。

　横浜市の総合事業の利用者負担や報酬単価などについて、８月の介護保険運営協議会で事務局案が示されます。今後、全事業者へのアンケートの実施も予定しているとのことです。ギリギリのチャートで進んでいるのだと推察しますが後付け調査の感も拭えません。本来は、事業者や利用者に対し事業の説明や意見交換の場を持ち、利用者の生活実体や必要とされるサービスを確保するための方策や必要なコストを示すべきだと考えます。

　財務省は、次の介護保険改定に向けて、要介護１、２の軽度者に対してのさらなる給付の抑制や地域支援サービスを自費サービスへと移行する方向性も打ち出しています。総合支援事業の財源もどこまで保障されるのか不透明な状況です。だからこそ、「決まったことだから仕方ない」ではなく、声をあげることが必要だと思います。今後も、財政論からの給付抑制がもたらす影響を明らかにし、それを補う方策を求めていきます。

横浜ユニット連絡会フォーラム開催のお知らせ
「介護保険制度改正、地域支援事業いよいよ始まる！」
～現場で見える課題を出し合おう～

日時　：　7月6日(月)10：00-12：00
場所　：かながわ県民センター　304会議室

＊ ディサービス、移動サービス、居宅介護支援、居場所事業からの取り組み報告があります。