岸田外務大臣、松井広島市長、田上長崎市長、鈴木藤沢市長によるトークセッション

　２日、日本非核宣言自治体協議会設立３０周年大会が藤沢市で開催されました。
　協議会は、１９８４年に広島県府中町で設立され、現在、全国２９９の自治体が加盟しています。神奈川県は都道府県としては唯一の加盟都市です。藤沢市も、市民運動により全国に先駆け藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言を制定し、日ごろから平和学習・長崎派遣事業にも取組まれています。
　当日は、地元藤沢の善中学校の皆さんの平和学習発表もあり、金子沙奈さんの「あしあと」、中塚将司さんの「なんで」という詩が紹介されました。なんで原爆を作ったのだろう？という訴えと平和を願い、次世代に伝えていきたいという思いが込められていました。
　協議会の会長である田上富久長崎市長のコーディネートで進められたトークセッションでは長崎、広島、藤沢の取組みから、自治体の役割と可能性を共有しました。また、岸田文雄外務大臣は、１２カ国の外相が参加し広島で開催された軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）の意義とともに、未だ世界に17000個以上もの核兵器が存在している現状から、核兵器の廃絶に向かう道筋として、核兵器の非人道性を伝え、一人一人の理解と協力を広げて行くことが必要であると話されました。
　私たちには、キノコ雲の下で起きた悲惨な真実を伝えていく役割があります。さらに、No more Hirosimaからpeace from hirosimaへと歩みを進め、平和な都市をつくることに努力したいと思います。