生活クラブ運動グループの福祉ユニット「横浜ユニット連絡会」が開催されました。横浜ユニット連絡会は、毎年、横浜市の地域福祉施策に関する提案を行っており、昨日も2014年度予算に対する提案を中心に意見交換を行いました。

横浜市の保育・子育て支援の取組みが全国的にも注目されていますが、 子ども・子育て新制度をめぐっては、現場を担うNPOからも、細部にいたる分析にもとづく未来志向の提案が出されています。

子ども・子育て支援よりも一足先に、介護の社会化を謳ってスタートした介護保険制度も次期改訂を控え、来年度中に法案を作成し通常国会に提出、２015年４月からの実施が予定されています。すでに、軽度の高齢者への生活支援は見守り・配食等の支援を中心とすべきとして、保険給付から要支援者を外すことや、市町村事業である介護予防・日常生活支援総合事業を推進するといった厚生労働省の考え方も示されています。しかし、要支援者を介護してきた現場からは、事業の効果を表す事例も数多く提示され、その効果を検証すべきとの意見も出されています。地域ケア会議を法制化する方向性も示され、ケアマネジメントのあり方や実施体制も見直されようとしています。こういった見直しが、切れ目ない生活支援を提供するという地域包括ケアを推進することに資するものなのかをしっかりと見極めていかなければなりません。

この間、私は、よつばプロジェクトのファイナルセミナーや、「つづき・青葉こ・こクラブ」などの活動にも参加し、子ども・子育て施策に参画し子育ての社会化をめざして活動されてきた多くの現場の皆さんの意見を伺う機会も得ました。そこで、あらためて感じたことは、この１０年、全国で積み重ねられたミクロの運動が子ども・子育て新制度に繋がっているということ、そして、現場と制度を繋ぐ政治の役割です。
国の議論が先行している今、ミクロの視点から子育て・介護の社会化に向けた政策提案にも取組みたいと思います。