９月議会が終わりました。この議会では、昨年否決された市長の在任期間を制限する条例も可決しました。市長の任期を制限することについては、前回の提案の際にも述べたように、条例に規定せずとも、首長自ら判断すべき事案であり、市民が選挙で判断すれば良いはずです。しかし、現職市長の優位性は歴然としています。ですから、当面、市長が必要性を認識して、自ら任期を制限し権力をコントロールしていく努力は評価したいと考え、今回も議案に賛成しました。
ごみの分別義務化、罰則を定める条例改正では、違法行為の根拠が議決を必要としない行政計画にあるのは議会軽視であるという問題提起もしました。「横浜市がつくる廃棄物計画ですから」（横浜市とは役所ですか？）「審議会（市長の諮問機関）にも諮ってつくる計画ですから」という職員の言葉に議会の存在意義が感じられないのは仕方のないことなのでしょうか。
横浜市立大学が京浜急行と提携し発行するカード利用者への授業料減免の不当性を指摘した請願審査からも課題が見えました。横浜市立大学の授業料は議会の議決を経て定めていますが、現場の判断で授業料が減免されています。その明確な根拠が示されないばかりか、何％の加盟店手数料を払っているかについても答弁はありませんでした。今後の改善策は大学側で検討するとされましたが、この事案も議会軽視と言わざるを得ません。
条例制定や改廃は議会の議決を必要としますが、議決を必要としない規則や告示・要項と、行政サイドがイニシアティブをとって進める手法も多くあります。条例化できるものはなるべく条例にすることや、審議会を議会の下に置くことも検討されるべきです。