道州制については、公務員改革に象徴される行政改革と地方分権改革の両側面からの議論が進められてきましたが、政府・自民党は、「道州制基本法案」を年内にまとめ、来年1月の通常国会にも提出する方向を検討しているとのこと。麻生首相も推進論者でありその議論は加速しているようです。
基本法案には、「中央集権体制から地方分権体制への移行」「国・地方の政府の徹底的な効率化」「十程度の道州を設置」などの理念が明記されました。ここでも、地方公共団体あるいは自治体から一歩進んだ「地方の政府」という表現がなされ、道州制議論は行政組織論から政府論として展開し始めたようです。
道州を構成する基礎自治体は、現在の政令市、中核市、特別市、市町村で、政令市の区も自治体化するといった方向性も示されています。後藤さんからは、基礎自治体も州も「立法、行政、司法」という機能を持った政府として位置づけ、その政府に対してタックスペイヤーである私たちが何を求めるのかを明確にすることが重要であるという指摘がありました。
すでに横浜市は、大阪・名古屋の３市共同による「大都市制度構想研究会（略称：ビッグ３研究会）」を設置し、新たな大都市制度の提案への動きも作っていますが、私たちも市民サイドからのアプローチを強めていきたいと思います。