2009年には、『市民が描く社会像─政策リスト37』もまとめられ、働き方、健康、福祉、まちづくりなどの課題解決に向けた政策の提言がなされていましたが、政権交代、さらには、東日本大震災、福島原発事故を受け、さらなる政策の深化と具体化をめざし、あらたな議論のスタートとなりました
まず、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）に参加するWWFジャパンの山岸尚之さんから提案されたエネルギーシフトに向けた１０の基本原則と７つの柱をもとに、経済成長とエネルギー消費を分離した議論の必要性や、エネルギーをめぐる情報公開性について問題提起がありました。
食と農林水産業をめぐる復興をテーマにしたセッションでは、宮城県漁協や加美よつば農協など日本の食文化を支えてきた地域の現状が報告されました。また、宮城県知事の進める「復興特区」への懸念、農業復興交付金を始めとする政府の支援策が現場の実効性のある対策につながっていない実態も明らかにされました。あらためて、「自給は自治から」という視点に立って、地域社会へのさらなる分権・自治・参加型の食料・農業政策を進めていく必要性を確認しました。
続く働き方をテーマにしたセッションでは、神奈川ワーカーズコレクティブ協会が取組む、障害者や無業・失業中の若者たちの実習、就労支援の実践が報告されました。障害者やホームレス、DV支援に取組む団体からも社会的弱者を包摂する政策や、若者の貧困化の課題に目を向け自治体として積極的に政策化を進める必要性も提起され活発な意見交換が行われました。
今後も多様な運動と連携し、市民社会の実践をもとに、脱成長戦略＝持続可能な社会に向け、中央から地域へ、そして市民参加型の地域づくりに取組んでいきます。