いよいよ、10月から消費税が10％に引き上げられます。
政府は、見込まれる増収分の税の使い道として、２兆円規模の政策パッケージを実施するとしてきました。まずは、そのうち1000億円を使って、介護職約20万人を対象に処遇改善を進めるという件について。
これは、「特定処遇改善加算」と呼ばれる新たな加算の仕組みですが、その条件は、「（加算によって）月額8万円の賃金アップとなること、または改善後の賃金が年収440万以上となること」などとされてます。
えっ？440万円って？…そんなに貰ってる人、私の周りにはいないなあという感じでなんですが…。
居宅、訪問、通所の事業に関わる身としては、正直、実感のわかない数字です。

平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要より

2018年度の処遇状況等調査結果では、介護職員の平均給与額が300,970円となったことが報告されています。うち基本給の部分は181,220円。介護報酬が上がらない中で「加算方式」による処遇改善では基本給をしっかり底上げすることは難しく、手当てや一時金を含めた給与の引き上げという形にならざるを得ないのです。

また、非正規職員の給与は職種別に見るとマイナスになっている部分もある。訪問介護事業は、７割が非正規雇用職員。なるほど報酬は中々上がらない。苦しいわけだ。

「時給1000円をめざして！と言いながら介護現場で20年。10月には最低賃金が1011円に引き上げられる。ますます事業は厳しい」
「よく考えたら20年以上キャリアを積んで最賃レベルでモチベーション下がる。今訪問しているような方達は、いずれ切り捨てられるのだろうなと思いながら現場で踏ん張るしかないのか。」という仲間の言葉がつき刺ささります。