２３日、神奈川ネットの所属議員の政務活動費について、収支報告書や証憑、成果物を公開し、意見を頂きました。市民公開は、神奈川ネットの自主管理基準に定め２００７年度（2005年度分を公開）から実施しているもので、公開時にいただいたアドバイスや意見・苦言も公開し改善に努めてきました。

　２０１２年には、自治法が改正され、議員の調査研究に資するために交付されてきた「政務調査費」が「政務活動費」として見直され、その範囲も拡充可能となりました。また、条例によってその範囲を定める事や、政務活動費の使途透明性確保への努力規定も盛り込まれました。
　これを受け、神奈川県議会としても、政務活動費の支出および政務活動費に関する書類の整備について指針を策定し公開するという対応が図られました。収支報告書は翌年度の毎年５月１５日までに提出することとされ、提出後約２ヶ月後に閲覧できる事になっています。しかし、証拠書類等の写しの閲覧については、別途神奈川県情報公開条例に基づく情報公開請求の手続きが必要となります。

　先頃、元兵庫県議の常軌を逸した政務活動費の活用実態も明らかになり、あらためて、自治体議会の公開の姿勢に対して、厳しい視線が注がれていると認識しています。市民公開の参加者からは、三重県のように、政務活動費の領収書のデータを即時CDで持ち帰ることができる議会や、領収書をデータ化し、黒塗り作業をPC上で行っている愛知県の事例も報告され、各自治体議会の更なる取組みに期待するというご意見を頂きました。
　公開度を高めるとともに支給方法についても公布対象を個人支給へあらため、説明責任を果たしていくことが求められます。また、成果物の公開も含めて、自主公開に留まらない議会としての取組みに発展させるような提案、アクションを期待するとのご意見も頂きました。
　頂いた貴重なご意見も踏まえ、今後も、政策形成活動の充実と、活動の公開に向けて積極的に取組みたいと思います。