横浜市内で活動するワカーズコレクティブ、NPO、生活協同組合など１２８団体が参加する「横浜ユニット連絡会」と、横浜市こども青少年局、健康福祉局、教育委員会との意見交換が行われました。

まずは、子ども・子育て支援制度から。新制度への移行準備が進む中、現場からの提案にも力が入ります。横浜市では、待機児対策として多様な保育・子育て支援施策を実施してきましたが、新制度への移行準備が進む中、横浜保育室のあり方や小規模保育制度や一時預かり事業、 産前産後ケア事業などに積極的に取組む事、 また、それらの事業者がすでに実施している子育て支援コーディネート機能を制度として位置づけることなど現場からの具体的な提案がありました。

学齢期の子どもたちの放課後の居場所についても、 はまっ子ふれあいスクール事業や放課後キッズクラブ、放課後児童クラブにとどまらず、障がい児のための放課後の居場所づくり事業や放課後等デイサービス事業も含め、 障がいがあってもなくても、地域で学ぶことを選択できること、また学校の中だけでなく、地域に子どもたちが安心して放課後を過ごすことのできる居場所を豊かにする必要性が提起されました。

介護保険事業については、要支援者を給付から切り離し新しい総合事業に段階的に移行することが検討されていますが、健康福祉局としては、より柔軟に地域に必要なサービスが展開できるとの受け止めでした。しかし、これまで以上に地域支援事業の予算規模を拡げ、サービスの担い手も確保しなければ受け皿にはなり得ません。今後、早い時期に事業者への聞き取りも実施し、事業の方向性を明らかにすることが求められます。 また、介護予防や高齢者の日々の安否確認のための重要なメニューとしてあらためて食事サービスの重要性についても指摘がありました。
その他、今年度見直された「通学通所支援」についても、担い手不足や通学困難な家庭への課題など今後の検討課題が提起されました。

横浜ユニット連絡会は、サービスの担い手側と利用する当事者の双方が参加し、その特性を活かし、地域の課題やニーズに対し必要なサービスを生み出しながら、それぞれの立場で政策提案を行っています。地域では、 世代やテーマを超えた支え合いの場づくりも始まっています。 社会の有り様が変わる中、引き続き、実践から制度を作る活動に積極的に参加していきたいと思います。