横浜市内で活動するNPO,W.Coなど１２６団体が参加する横浜ユニット連絡会の皆さんから、横浜市への２０１２年度予算に向けた地域福祉施策に関する提案が提出され、丸岡いつこ市議ともに担当課との意見交換に参加しました。

まず、子ども・子育て支援法の成立を受け、あらためて児童、虐待防止や待機児童解消の視点から、多様な保育の充実、小規模保育や一時保育、産前産後ケアなどの重要性が提起されました。高齢化が進む中、地域包括支援センターの機能強化や、生活援助サービス、食事サービス事業など、在宅を支えるサービスの充とともに、介護の担い手を増やすしくみも必要です。NPOの移動サービス実施団体からは、外出支援利用者のうち、障がい児･者の割合が年々高くなっており、特に通学や通所など利用頻度の高い利用者が増えていることが報告されました。市の外出支援制度の見直しが進む中、誰もが自分らしく生活できるようにするため、外出機会が保障されるような仕組みを構築していくことが必要であり、福祉有償運送を拡げる施策が求められます。

 福祉の視点から災害時要援護者対策の推進についても提案がありました。現在、要援護者の把握については、高齢者、障害者の一部を把握することが精一杯の状況で、個別支援計画の策定など、把握された要援護者への対策もなかなか進んでおらず、本来、高齢者や障害者だけでなく、子どもや妊婦、外国籍市民など要援護者とされていながらも、対象数さえも把握できない状況です。東日本大震災発生時には、訪問介護事業や食事サービスなどに関わる地域の事業者が、利用者宅を訪問し、安否を確認するなど、地域の顔の見える関係を生かした対応が図られました。これまでの、自主防災組織にとどまらず、事業者や市民の参加と協力によって要援護者対策をすすめていくことが必要です。要援護者支援の担い手として、福祉事業者の防災ネットワークを構築し協定を結ぶなど、具体的な取組みの提案とともに、助け合いの息づくまちづくり、多世代が住み・暮らし・集う居場所作りを支援し、日常的なセーフティネット機能を高めるなど未来にむけた提案と意見交換が行われました。

私にとっても、福祉現場からの問題提起を聞く大変貴重な機会であり、現場とともに創意工夫を重ねる横浜市の取組みも学ぶ機会となりました。これらを生かし、今後も地域福祉の充実に向けて、政策・制度の提案に取組みます。