ここは、政府の政策支援を受けながら、２００２年より女性農民の教育やその子どもたちの保育事業を行っています。施設建設費の他、年間運営費１億１０００万ウォンのうち８５％が政府からの補助。
　現在、全国に３８ヶ所、同様のセンターがあり２００８年までには、１６８ケ所にするという計画があるそうです。しかし、女性農村への支援歴は浅く、運営にあたる人材育成が追い付かないのが現状です。
　永年YMCAの活動に携わっていらしたセンター長のキム・クィ・ヨンさんは「現場で人材を発掘すべき。政府は建物や道路にはお金をかけるのに、人を育てる施策にお金を使わない。公務員や官僚には未来への投資という発想がない」と思わず本音を語られました。中央主導政策の課題は日韓同様です。
　それでも、地域住民の運営により、「小さな図書館」の運営、フリーマーケットや古布のリメイク、代案洗剤と毎年、自主的な活動を展開されています。
　女性の政治参加もこれからの課題ということですが、まだまだ、男性中心の保守的な農村で、女性の自立に向けて、国の制度を使いながら地域の実践が新たな変化を生むことを期待します。