昨日、横浜市職員による町田市長への政治献金問題で、市の内部調査チームが設置されたことが報道されましたが、チームトップの二人の職員が、献金していたことも判明し、その構成や信用性に疑問の声があがっています。しかし、事実関係の把握に努めざるを得ない事態となり、ぎりぎりの判断で調査チームを設置した市の対応に対して、翌々週に調査のための特別委員会をようやく設置するという議会の対応は、さらに、後手に回っています。恥ずかしい限りです。
　設置される特別委員会には、１００条委員会のような強力な調査権は与えられません。もしも、世論に対するアリバイづくりとなるような委員会ならば、議会は市民から見放されてしまいます。なすべきことは、議会を市民生活に近付け、政治への信頼を取り戻すことです。行政へのコントロール機能を発揮し、民主度、公開制を高め議会への信頼を得る努力をしなければなりません。

議会が本来の機能を果たしていないことに加え、議員特権への批判も高まり、そのあり方が問われています。神奈川NETは、すでに、議員年金・費用弁償・海外視察費の廃止や、議員の第２報酬化している調査研究を、目的を明示した申請により交付決定することも提案してきました。しかし、そういった議会改革には課題を残していることも否めません。
　
　１３日の横浜市会臨時本会議は、わずか６分で終了しましたが、出席した９０人の議員に支払われた「費用弁償」は９０万円。やはり、私は、この費用弁償を受け取ることはできません。費用弁償の受領については、受領拒否議員を増やしていくことも、費用弁償廃止実現へのひとつの選択肢と捉えます。遅きに失したという批判は免れませんが、本年４月分の費用弁償より受領拒否をすることを宣言します。