１５日には、今年度３度目となる臨時本会議が開かれることになりました。
臨時本会議では、近々任期切れとなる副市長の再任を行なうための人事議案が審議される予定です。町田市長選挙をめぐる政治資金規正法等違反の疑いが持たれるパーティの発起人の一人で、違法行為についての被疑者となっている副市長を再任するという提案です。連日、市幹部職員への警察の事情聴が行われ日常業務にも支障をきたすという前代未聞の事態が続く横浜市。このような中での、副市長の再任提案です。市長には、相当の説明責任が求められます。　さて、わずか、５分程度で終了してしまう臨時本会議にも、１回あたり一人１万円の費用弁償が支払われます。減額されたとはいえ、度重なる臨時本会議開催で費用弁償もかさむという批判の声も聞かれます。
二宮町、寒川町でも、４月から費用弁償が廃止されていますが、それぞれ、政務調査費が７万円から９万、１２万円から２４万と、廃止分をカバーするかのように、増額されていました。
やはり、報酬、政務調査費、費用弁償とトータルでとらえる視点が必要ですね。
市長から提起された議員定数削減も含め、民主主義のコストについて、市民の政治参加を進める視点から議論を進めたいと思っています。