横浜はG30「市民の義務と市の責任」を考える

本会議で、ごみの分別排出の義務化、違反者への過料を科すという条例改正案について取り上げました。
私のスタンスは
『「一生懸命ごみを分別している人」の協力に応えるとして、過料を設けてまで分別を徹底させるのならば、同時に、横浜市にも分別されたごみのリサイクルの履行を確認する責任が生じる』です。分別することは、目的ではなくあくまでも方法論で「分別すれば資源なのか」「分別したプラスティックはどの程度、再商品化されているのだろうか」、とかというようなことを知りたいと思ってらっしゃる方も大勢いらっしゃると思います。現在、市民が分別排出した資源物は、リサイクル事業者に「リサイクル以外の用に供してはならない」と約束してもらって、これを持って、市民に、100%リサイクルされているかのようにアナウンスされています。しかし、「資源化に回した」ということと「資源化」するということはイコールではありません。
仮に、リサイクル率の確認が可能であれば、事実を把握し、市民に伝える努力が必要です。自治体の努力で履行確認できる部分は、公表に向けて更なる取り組みを進めるとしても、容器包装リサイクル法では、自治体に履行確認権限がないという問題もあります。
市長からは、「リサイクル率の公表に向けて取り組みたい、単独自治体の実績をデーターで示すシステムがないため、今後、国へも働きかけ取り組みたいという」答弁がありました。
焼却から分別へと横浜市のごみ施策が大きく転換してから3年。そして、環境技術は進化し続けるでしょうし、市場の状況が変化すれば、リサイクルが成り立たなくなるかもしれません。おおもとの容器包装リサイクル法にも課題がある中で、出口だけ厳しくしても解決できないのではないでしょうか。いきなり罰則などということではなく、もっとおおらかにいきたいものです。