民主党の参院選マニフェストに盛り込む「政治改革」の案として、企業・団体献金は、「政党本部に対するものを除いて原則禁止」にとどめるという方向性が伝えられました。政党本部への献金を許容するということになれば、企業・団体献金の全面禁止という昨年の衆議院選挙の民主党マニフェストからは後退し、中央コントロールも強まります。公約違反との批判に対し、マニフェストには一部容認を明記しないという対策も検討されているようですが、これではマニフェストの意義が問われます。
企業・団体献金を禁止する政治資金規正法の改正を参議院選後に先送りした際に、小沢幹事長が、「単なる当面のアピールだけを考えるのは、政権与党としてとるべき方策ではない」と述べたとも伝えられています。しかし、この間の動きこそ、当面のアピールとも映ります。
政治とお金をめぐる問題について、報道や検察審査会のあり方に問題があったとしても、自浄能力を発揮し制度論で切り返すしかないはずです。政治主導、地方分権を進めるためにも、政治とお金の流れを変える政治改革が求められています。
ナショナルパーティには、企業・団体献金の全面禁止と個人寄付を拡げる税制優遇制度を拡げる事を繰り返し求めていきます。参院選も一つのチャンス。各政党の姿勢を問いたい！