離職の理由や就労形態別社会保険等加入率といったデータからは、性別役割分業の実態や世代間の意識の変化がはっきりと読み取れます。
驚くべきことに、雇用契約を結んでいるかとの問いに「わからない」と答えた人も１０％を超えていました。職場で受けた不当な扱いについても３５％の人が相談の経験はないと答え、その理由として「相談しても仕方ないとあきらめている」と答えています。ワークライフバランス施策や就労相談、労働教育の充実とやるべきことが見えています。
私事ですが、先週は友人の労働裁判の傍聴と裁判報告会にも参加しました。その場で、多くの労働裁判に関わった方達から、NPOや社会福祉法人に関する労働争議の解決の難しさを伺いました。自己実現や社会貢献のために創られるNPOの立ち上げの経緯を思えば、人を雇うという知識や経験は浅いのかも知れません。多様な働き方が支えるNPOだからこそ、一人ひとりの働く権利により敏感でなければならない、あらためてそう思いました。
働く人の権利を知ること、また、それが権利であることを知らなければならない人たちも大ぜいいます。
貴重な調査データや事例に学び政策提案に取り組みます。