その際、安中市の岡田義弘市長は「なぜ国民が負担をしなければならないのか」という問題提起をされ負担金１億円の支払いを拒否、市議会議員共済会に提訴されるという事態となっていますが、２０１２年度の当初予算案でも負担増分の計上が見送られました。
こういった動きに対し、安中市議会は３月１２日の常任委員会で、２０１１年度の負担増分８５７６万円を増額する補正予算案の修正案を議員提案で可決し、２２日の本会議で採決されるようです。
２月末には、岡田市長名で、「税と社会保障の改革は少しの猶予も許されない、議員年金の財源が欠乏するのであれば年金支給額を大幅に減額するのは当然の良識の理だ」と、現行の法制度の見直しを求める声明も出されています。
神奈川県の2012年度予算案にも「地方議会議員共済会給付費負担金」予算が計上されています。金額は２億３１６６万円。改選期の2011年度予算の３億６３０９万７０００円に比べると、１億円余の減額となりましたが、今後も６０年近く市民の負担により制度が存続します。
あらためて、真に議員年金制度の廃止に向けアクションを続けていく必要性を痛感しています。スカッとする市長声明ぜひ読みください。