国の子ども・子育て新システム検討会議受け、すでに、子ども手当については国が最低額を設定した上で市町村が自由に給付額を決められる仕組みとする政府の方針も示されました。手当の一部を自治体の裁量で保育所整備に充てれば良いという意見も出されています。しかし、それでは、支給対象を１５歳までとし、所得制限を設けず全ての子どもに手当を支給することした子ども手当の趣旨が生かされません。誕生から学齢期までもを一貫して支援するしくみとして、保育所に限らず、産後支援、一時預かり、学校生活支援員やガイドボランティアの派遣などににも充当できるといいなあ。

その他、国や自治体の補助金、労使の保険料を原資とする基金を創設することも検討もされているようです。また、市町村が手当を代理受給できる仕組みとし、子ども手当を市町村に寄付する場合の手続きも簡略化されました。これらの工夫によって生み出される財源を公平に再分配するために、市としてもバウチャー制度の導入を検討すべきだと思います。「子どものために使えるお金」としてお金に色をつけるということです。制度導入のためには、サービスの質を含めた情報提供やコーディネーターも必要になります。介護保険の居宅事業所、ケアマネ−ジャさんのような存在です。NPOの皆さんとは、地域包括センターと居宅サービス事業所が連携するように、支援拠点と保育所や広場、ヘルパーステーションなどがネットワークしていくイメージをシミュレ−ションしてみました。
子育て支援拠点も「家庭で子育てする人たちへの支援」という発想からステップアップすべきですね。