12月20日の辺野古の新基地建設を巡る代執行訴訟は沖縄県が敗訴、これにより、県がしないとしてきた新たな区域（大浦湾側）の埋め立てに伴う設計変更の承認を、県に代わって国が代執行するのだと言う

実は、私は、その５日ほど前、12月15日、横浜で玉城デニー沖縄県知事のお話を聴く機会を得ました。（（一社）勁草塾主催）折しもこの日は、辺野古新基地建設工事のための埋立土砂が投入されてから丸５年が過ぎた日でもありました。（2029年12月14日、埋立始まる）
玉城知事が強く訴えられたのは、国と沖縄県の対話の必要性、そして、新基地建設に反対する明確な沖縄県民の民意こそが公益として考慮されるべきであるということでした。

辺野古埋め立て工事をめぐっては、2019年の県民投票で7割以上が反対の民意を示し、その後の知事選挙でも玉城知事が圧倒的支持を得て再選されるなど、県民の意志が幾度も明確に示されてきた経緯を踏まえれば、国が代執行という国家権力で「公益」として の民意を踏みにじることはあってはならないと思うのです。

 軟弱地盤の問題に加え、２つの活断層をも抱え、いつ終わるとも知れない前例のない水深90㍍の地盤改良工事を続ける現状を考えれば、国が主張する「辺野古が唯一」 という考えは、必要性・合理性を欠くという知事の指摘も的を得だものだと思います。
先般米軍幹部が、「辺野古の代替施設が完成するのは2037年」「代替施設よりも普天間基地の方が軍事的に優位性が高い」辺野古の代替施設が完成した後も普天間基地が残せるのであれば「その方が良い」とまで発言したことが報道されていました。合意から17年を経た辺野古への移設計画は、米軍にとってはその意義が失われているのではなかろうかと思えるような発言です。

玉城知事に激布を贈呈させていただきました。

沖縄の問題は横浜の問題
いずれにしても、法廷闘争に持ち込み、地方自治を踏み躙るようなやり方は間違っている。
そして、これは決して沖縄だけの問題ではありません。
辺野古問題がクローズアップされる中で、各地で米軍基地強化や自衛隊基地の共同使用が進められており、横浜ノースドッグも例外ではありません。

玉城知事のお話は、終始穏やかではありましたが、まさに、一人ひとりの意思とアクションを問われた瞬間で、会場からも多くの連帯のメッセージが寄せられました。
私も次の一歩を踏み出したいと強く思っています。