介護の社会化を後退させない〜厚労大臣あて要望書を提出〜

11月12日、介護の崩壊をさせない実行委員会で、厚生労働大臣あて、「新型コロナウイルス感染症拡大時に係る今後の対応、 および、介護の崩壊をさせないための要望書」を提出しました。

この日、ようやくお披露目にとなったコロナ禍のケア状況アンケート報告。
介護従事者や、介護事業所の皆さんに協力をいただきました。
参加された皆さんも、じっくり目を通してくださっていたようで、嬉しい。

アンケートより抜粋
〜緊急事態宣言期間にケアに入ったと回答したケアワーカーは95.1%にのぼり、在宅を支えるサービ スが継続されていたことがわかります。ケアに入ったワーカのうち91.8%が「不安があった」 としており、その理由として最も多かったのは、『自分が利用者に感染させるのではないか」との回答で、 88.4%。「ケアに入らなかった」理由として最も多かったのも、「自身が利用 者へ感染させるリスクが心配があったため」 。
今後の収入や働くことに関して「不安がある」、「多少不安はある」としたワーカーが80.8%にのぼる一方で、「今後も仕事を続けたい」と回答したワーカーは78.5%。 その理由として、「利用者に必要とされている限り、これからも続けていきたい」(66.5%)、という 回答が最も多く寄せられました。

そんなエッセンシャルワーカーが、今後も仕事を続けていく上での最も強い要望が、「安心してケアを行うための検査体制 (PCR検査・抗体検査など)」で、70.4%にのぼっていた。〜

今回の要望は、これらのアンケート結果も踏まえて厚労省に対応を求める内容です。
また、この間指摘してきた「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な 取扱いについて(第 12 報)」や、介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布についても、合わせて要望しました。

コロナ禍においては、あらためてエッセンシ ャルワーカーの必要性が認知されていますが、介護現場の恒常的な人手不足が、感染症拡大のような緊急時の対応をいっそう困難なものにさせています。まずは、労働環境の整備と賃金アップが必要です。