6月14日に開催された国の検討部会において、子宮頸がんワクチンの定期接種について、「一時的に接種の推奨を控える」とし、同日都道府県知事あてのヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について(勧告)が出されました。勧告では、「市町村長は、接種の積極的な勧奨とならないよう留意すること」や、管内の医療機関に対して、「ワクチン接種の有効性及び安全性等について十分に説明した上で接種することを周知すること」を求めています。一方で、ワクチンの有効性については様々な問題が指摘され、深刻な副作用が起きているとして接種の中止を求める声も広がっています。予防接種法の定めにより実施される定期接種のワクチンの推奨を控えるという異例の事態となった現状を踏まえれば、混乱も予想されます。対象者・保護者に対して、今後、一層の情報公開、情報提供に努めることが求められます。

　厚生労働省は、今後、早急に調査すべきとされた症例について、 可能な限り調査を実施した時点で、速やかに専門家による評価を行ない、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断する予定であるとしていますが、評価作業の精度を高めるためにも、現在、報告されている副反応症例についてその症状を公開し、副作用が疑われる症例を収集していくことが必要です。

予防接種の実施主体は市町村ですが、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進補助事業」を実施してきた県としても、県内市町村の接種状況、副反応・副作用について、情報収集に努めるとともに情報公開を進めることや、自治体が十分な説明を行なえるよう、国に対して一層の情報公開を求めるとともに、副反応症例について確実に国に届く仕組が必要です。これらについて知事の見解を問う質問趣意書　を提出しました。7月2日、定例会最終日に答弁をいただく予定です。