商工労働常任委員会で、委員会に付託された中小企業資金会計の補正予算、中小企業高度化資金貸付金の返納事案に関連して、債権管理の考え方ついて確認しました。

高度化資金貸付金の要綱によると償還期間は２０年とされていますが、償還期間を過ぎても未返済となっている貸付金額が４１億６００万余円あるとのことです。中小企業資金会計において、他の貸付け金についても、約８０００万円の未収金が発生していることも判りました。金融課は、融資実行後、継続的にモニタリングをすることになりますが、債権保全のためには、それなりの事務量、コストが発生します。財政状況が厳しく、また、将来的な見通しも踏まえて様々な決断が求められている時期でもあり、財政状況はシビアに見ていく必要があります。回収困難な債権については、回収見込み額と回収コスト等を考慮された対策が必要であると思います。償還期間内における滞納も、財政リスクであることに変わりありません。

こういったことが、県民に明らされる事の必要性や方策についても検討されるべきです。

緊急財政対策に取り組むにあたっても、まず、公会計の透明化、正確に資産や負債を表すということが必要であると主張してきたのですが、個別事業のコストや評価に関する情報も提供されなければ、政策評価、事業評価は難しいと思います。県民としても、事業の廃止への合意、あるいは必要性や妥当性の判断材料がなければ、結局、総論賛成、各論反対というような状況も起こりかねません。次回の常任委員会では、あらためて県民への情報提供の在りについても質問したいと思っています。