県が設置した緊急財政対策本部調査会で出された「県有施設を３年以内に原則全廃」といった意見を受け、知事は県有施設のゼロベースの見直しを進めるとしています。かながわ労働センター（支所を含め４カ所）も見直しの対象とされる行政機関ですが、財政面のみからの見直しだけでなく、社会情勢を捉え、自治体の役割、施策の優先順位を明らかにしていくことがまず求められます。
　４日開催された商工労働常任委員会では、かながわ労働センターの労働相談の概況について質疑を行いました。

　先頃公表された「平成23年度の神奈川県の労働相談の概況」によると、労働相談件数は１１，８３４件で、前年度比で４．３％と３年ぶりに増加しました。「解雇・雇止め・退職」、「賃金不払い」が上位２項目となった他、職場のいやがらせ・パワハラ・セクハラ等の「職場の人間関係」の相談も大幅に増加しています。また、 労働者からの相談では非正規雇用労働者が約４割。特に女性や若者の相談が増加しています。

　2004年度以降の相談件数は、リーマンショックのあった2009年度を除き11,000 件前後で推移しています。かながわ労働センターは、すでに、２１年度に８箇所の相談窓口を４箇所に縮小する再編整備を行っていますが、非正規雇用の増加や、労働形態の多様化が進み労使関係はより個別化、複雑化していくなか、就業継続、定着支援などといった相談支援の必要性は高まっています。今後も、県民や企業等へ質の高いサービスを提供するために十分な相談体制を整えることが必要です。