子ども・子育て新システムについては、幼保一体化、待機児童解消などに注目が集まっていますが、奥山さんは、乳幼児子育て家庭の7〜８割が在宅で子育てしている現状を捉え、就労家庭だけではなく、「利用者本位を基本とし、すべての子ども・子育て家庭に必要な良質のサービスを提供する」視点から提案を続けてこられました。
子ども・子育て新システムの制度の実施主体は市町村とされ、国や都道府県は制度の実施を重層的に支える立場となります。そのため、市町村には、子どもや家庭の状況に応じた給付の保障、事業の実施や計画的な提供体制の確保、基盤整備といった権限と責務が法律上課せられることになります。
「市町村新システム事業計画」（仮称）の策定にあたっては多様な関係者（ステークホルダー）が関われるしくみが必要であり、ＰＤＣＡサイクルを組み込んだ「地方版子ども・子育て会議」の設置を進めていく必要性も話されました。
ピッピ親子サポートネットの友沢ゆみ子理事長、早川ひとみ茅ヶ崎市議からも、一時保育、一時預かりのニーズをデータ化していくことや、一時預かりの担い手が広がる制度に向けた提案、小規模で家庭的な保育における法人委託型家庭的保育の優位性を活かした取組みについて報告いただきました。
また、地域型保育給付の中に、自治体のこれまでの取り組みを位置づけて行くことや、現場の実態と乖離しない、当事者の参加による子ども・子育て会議の実態化を進めていくことが必要性とのお話を伺いました。
今後も、NPOの皆さんと、子育て支援政策プロジェクトで活発な議論を重ねていきます。