委員会の質疑では、広域処理には莫大なコストがかかるという指摘や、本当に被災地のことを思えば、阪神淡路震災や新潟中越地震並みの処理単価で引き受け、残りは被災地にて使ってもらうべきではないかといった意見、また、被災地の意志と現実の乖離（陸前高田市、岩泉町などの主張）を取り上げた質疑もありました。
私は、現時点で地域住民の理解を得るに至っていないという状況であることや、委員会の中でも、被災地において、瓦礫の処理方法や復興に向けてのプライオリティも様々であるという指摘があったことも踏まえて、広域処理を進めている国として、環境・安全面だけでなく、経済性の観点からも妥当性が説明されるべきとの意見を表明しました。
県議会では、全会一致でなければ、委員会から意見書を提案することはできません。しかし、委員会から提案できなければ、再度会派から提案する事が可能ですし、県議会は広域処理を推進すべきとの意見が大勢を占めています。難しい判断でしたが、委員として意見書の提出に賛同し、「広域ありき」ではない処理の促進を表現できるよう努力したつもりです。
２３日には、別途、常任委員会で審査された「広域処理を推進する新たな法整備を求める意見書（案）」の採決を控えています。現段階で、常任委員会で審査された内容は確認できていませんが、自治事務として行っている自治体の廃棄物処理を、広域処理を推進する新たな法律に位置づけることを求めており、自治法との整合性が取れないと考えます。こちらも意見書の内容と採決態度についてきちんとお伝えします。
災害廃棄物の実効的処理の促進を求める意見書
東日本大震災で発生した災害廃棄物は、被災３県で２０００万トンを超える膨大な量と推計されているが、いまだ６％程度が処理されたにすぎない。
本議会においては、岩手、宮城の両県被災地を訪問し、山積みされた災害廃棄物を前に復興に向けたまちづくりもままならない被災地の現状を確認した。
災害廃棄物の処理は東北復興の第一義的課題であり、一刻も早くその処理を進めることが必要である。
こうした中、本県は、昨年１２月に焼却施設を持つ横浜市、川崎市、相模原市と連携し、災害廃棄物の受入方針を表明したところであるが、現時点において地域住民の理解を得るに至っていない。
今、必要なのは、災害廃棄物の処理に協力できるよう国としてしっかりとした政策を打ち出すことである。大震災から１年という節目を迎え、政府は災害廃棄物処理特別措置法に基づく受入れを要請したが、今後はその受入基準や処理方法を定め、国の責任を明確にした上で、速やかに公表し、この問題に対する国民的理解と納得を十分に得ることが求められる。
よって政府は、災害廃棄物の実効的処理を促進するため、次の事項について特段の配慮を講じられるよう強く要望する。
１ 災害廃棄物の処理の促進を図るため、その処理について直接的経費のみならず間接的経費を含め、国が全額負担すること。
２ 災害廃棄物の処理に関する技術的指針の明確化など、国として必要な支援を早急に実施すること。
３ 災害廃棄物の風評被害を防ぐため、十分な情報開示・提供を行い、地域住民の理解の促進に努めること。