地方議員の議員年金「廃止案を諮問」

破綻寸前の地方議員の議員年金制度について検討が行なわれていますが、１１月２日に行われた第４回検討会で、初めて「廃止」する場合の考え方が示されました。検討会は共済会や議長会の意向を受け「存続前提」でスタートしており、存続案も併せて出されていますが、初めて廃止論に踏み込んだことは大きな前進です。

総務省は、制度を維持するためには毎年１４０億円規模の新たな税金投入が避けらないことを明らかにしています。もはや、制度を存続することに、市民の皆さんの理解を得る事は難しいと考えます。

総務省の検討会事務局は、「今後、地方議員の意見も聞く」としていますが、共済会や議長会の意向＝「地方議員の意見」ではありません。議員一人ひとりが意志を表明し、声をあげていくことが必要です。この機を捉え、なくそう！議員年金廃止アクションをさらに加速させます。