横浜市は、全国の政令市で最大となる１２９０人の待機児童を抱えていますが、その待機児童数を上回る「定員割れ」が問題になっています。２００９年４月１日時点での認可保育所の定員割れは１５０３人です。４２０カ所の保育所定員総計が３６，８７１人ですので、１５０３人＝約４,１％の定員割れが起きていることになります。一方で、定員を超えて子どもを受け入れている園もありその総数は１５０５人。その結果、トータルでみると、定員充足率（利用児童数÷定員）は９９,４％。（全国平均の定員充足率は、９５,７％。定員外入所の実態が掴めないので、単純な比較はできませんが。）

定員割れの原因として、市は、１）駅から遠い、過去に開発された住宅地に建設された施設であることなど、当事者のニーズとミスマッチがあること、２）新設園では、持ち上がりを考慮し開園時に定員いっぱいの児童は受け入れられないこと、３）その他、保育を行なう上での年齢バランスを配慮するなど何らかの事情で数名の空きが出ても、４２０カ所の施設があるので、総数が膨らんでしまうと説明しています。
では、１）〜３）のそれぞれの理由にどの程度の定員割れが起きているのでしょうか。例えば、２）の理由で生じる定員割れは２６４人とのこと。３）については、常に動く数字でもあるし、ゼロにはならない数字だと思います。では、１）の理由はどの程度の数字が読めているのか、これも明らかにされていません。

委員会でも、１５０３人という総数しか提示されず、突っ込んだ議論は難しい状況です。いずれにしても、定員割れを解消すれば待機児童はゼロになっていたという簡単な話ではないように思います。園バスを使い移送を行なうという構想もあるようですが、「移送」サービスは大変コストのかかる事業であり、私は、費用対効果の点から課題があると思っています。

１８区の状況にも違いがあるはず。神奈川区、港南区、都筑区、戸塚区、瀬谷区の各区では、毎月の保育所の空き状況を公表していますが、半年を経過して空き状況はそれぞれ変化していました。例えば、都筑区では、４月に１３８人だった空き定員が、現在は３９人と大幅に減少しています。
まずは、数字を出し、データを活かした対策をすすめることが基本ではないでしょうか。１５０３人という数字からの発想からでは対策が曖昧になると思います。