2008年 新春によせて

社会改革に責任を持つための政治を実践します

 新しい年を迎え、いよいよ、地球温暖化防止の国際的な枠組みである京都議定書の約束期間もスタートしました。人類が引き起こした地球規模の環境問題の解決に向け「新しい文明」への合意の高まりや、アメリカ主導のグローバリゼーションへの批判とともに、国際情勢は大きく変化を始めています。

 そして、また、日本社会も大きな転換期にあります。しかし、官僚システムや政・官・業の癒着は、政治・行政の機能不全を引き起こし、社会の未来やあるべき姿を描けずにいます。
 信頼を築く時代にあって、今こそ、生活現場から積み上げたられた議論、市民とともに進める立法運動によってつくられる「社会改革に責任を持つための政治」が求められています。

 2008年、NETは、あらためて、日本の政治や議会を疲弊させてきた官僚政治、利権政治の温床となってきた「企業団体献金」を廃止し、民主主義の基本に立ちかえり、市民一人一人の意志を反映させる「政治への個人寄付」を広げるための制度改革に取り組みます。

 そして、私たちは、何よりも、政治に参加する市民をひろげ、自治力を高めることを目指します。ローカルtoローカル、ピープルtoピープルの関係を幾重にもネットワークし、グローバルな市民社会の連帯を力強く進めます。