そして、また、日本社会も大きな転換期にあります。しかし、官僚システムや政・官・業の癒着は、政治・行政の機能不全を引き起こし、社会の未来やあるべき姿を描けずにいます。
信頼を築く時代にあって、今こそ、生活現場から積み上げたられた議論、市民とともに進める立法運動によってつくられる「社会改革に責任を持つための政治」が求められています。
2008年、NETは、あらためて、日本の政治や議会を疲弊させてきた官僚政治、利権政治の温床となってきた「企業団体献金」を廃止し、民主主義の基本に立ちかえり、市民一人一人の意志を反映させる「政治への個人寄付」を広げるための制度改革に取り組みます。
そして、私たちは、何よりも、政治に参加する市民をひろげ、自治力を高めることを目指します。ローカルtoローカル、ピープルtoピープルの関係を幾重にもネットワークし、グローバルな市民社会の連帯を力強く進めます。