１６日、NET広報学習会を開催し、インターネット新聞JANJAN主宰でらっしゃる竹内謙さんに、市民メディアの今、そして未来についてお話いただきました。市民記者によるニュース、NPO　NGO中心のサイトを目指して立ち上げられたJANJANも、配信スタートから5年が経過し、市民記者４５００人、記事掲載数６００本／月、ページビュー数２５００万／（０７年４月）と社会的に認知される存在になっています。今年の３月には、「政治資金データーべース」というサイトもスタート。総務省に届けたものだけではなく、全国の都道府県選挙管理委員会へ足を運ばれ政治資金収支報告を集められたそうです。まさにじんかい戦術でデーターが収集されています。私も、以前、小泉内閣の閣僚の政治資金を調査したことがありますが、本当に困難でした。このデーターベースを活用し、政治家ごとに検索すれば、数々の政治団体に分散された政治資金が政治家ごとにチェックできるし、企業名で検索すれば、だれにいくら政治献金が行われたかがチェックできます。
また、統一地方選挙を前に昨年開設された「ザ・選挙」というサイトは、国政・都道府県・市町村の選挙情報や全国の政治家のプロフィールを集めた日本最大のデーターベースです。現在の公職選挙法は、あまりに細か過ぎ、情報が有権者に届かない仕組みになっています。現職有利、政党有利の制度が５０年に渡り選挙をコントロールしている実態を、竹内さんも鋭く批判されていました。
竹内さんは、サイトの企画段階で総務省の役人とも意見交換されたそうですが、「素晴らしいですね。でも、これ、国家がやることですよ！（補助金つけますよ）」と言われたそうです。市民メディアがやることに意味があるんでしょうに。
竹内さんが提唱する「ニュースを書く心得７か条」
第一条：ニュースは至るとこに転がっている。でもちょっと隠れている
（はい。その通りです。ニュースセンス磨きたいと思います。）