５日、「住民基本台帳駆け込み大量閲覧ストップの会」より、市会あてに請願が提出されました。請願の趣旨は、住民基本台帳の商業目的での閲覧は認めない、そして、自治体として市民の個人情報、人権を守るために条例を制定してほしいというもので、私も紹介議員となりました。
　住民基本台帳の閲覧制度については、自治体独自のルールーづくりが進んでいます。法律の解釈を最終的に判断できるのは裁判所ですが、違法な条例であれば総務省の是正措置がとられるでしょうが、これまでの条例の制定を見る限りは各自治体の法令解釈を尊重しています。
また、住民基本台帳にかかわる事務手続きは、自治事務なのですから、自治体にこそ責任が有り、それならば、法令解釈権だってあるはずです。
　大胆におおらかに、そして、市民のニーズに寄り添いたい！
　この請願は、立法府である議会に寄せられた市民の期待の声です。ぜひぜひ、この声に応えていきたいと思っています。