横浜市では、２日に個人情報保護審議会から、住民基本台帳等閲覧制度の見直し等に関する提言が出されました。市長の諮問を受けない異例の提言です。その背景として、「住民基本台帳は、住民の住所等の居住関係を公に証明するものとして、原則公開だが、近年閲覧目的の大半がＤＭ送付等の営業目的となっているほか、この制度を悪用した犯罪など、制度発足時には想定されなかったような事態が発生し、市民の安全が損なわれ、個人情報保護に対する市民の不信感が高まっている。そんな中、市民の個人情報の保護を一層推進するため、市長に対しその取り組みについて提言を行うこととなった」ことがのべられています。その上で、以下の２点が提言されました。
(1)　住民基本台帳法の閲覧規定見直しについて早期立法化の国への働きかけと法改正までの市独自の厳格な運用
(2) 建築基準法による建築計画概要書の閲覧制度等、住民基本台帳の閲覧以外にも制度上住民基本台帳と同様の問題がある場合には、その解決に向けた国に対する働きかけと市の効果的な対応策の実施
まさに、国の法律の枠組みだけでは、市民生活にフィットしないよということが言われています。新たな課題にはルールが必要になって当然です。自治体独自の法令解釈権を活用した大胆な政策を展開したい。地方分権の時代なのですから。