10月29日に開催した第5回介護の日フォーラムの模様がYoutubeで配信されました。

当日は、市民と国会議員とのパネルディスカッションということで、訪問介護員・介護福祉士の工藤恒子さん、家族介護の当事者・西東京市議の加藤涼子さん、立憲民主党 阿部知子 衆議院議員、日本共産党 宮本徹 衆議院議員、れいわ新選組 くしぶち万里 衆議院議員の5人のパネラーに登壇いただきました。
私も、香丸眞理子さんとともに、コーディネーターとしてディスカッションに参加しています。

「これは絶対に聴いてみたい」と思っていたことなのですが…。
増大する給付を賄うためには、給付の抑制と利用者負担の引き上げという選択肢しかないのか？という私の問いを待たず、介護保険の公費負担、とくに国費負担を引き上げていくしかない！というテンポの良いやりとりが展開されていきます。たとえば、国費負担割合だけで50%負担できれば、自治体や市民の負担を引き上げることなく、給付の抑制も行わず、介護報酬の引き上げにより人材を確保し必要な介護保険サービスが提供できるかもしれないですものね。

＜現在の介護保険料の財源は、50%を国・県・市町村の公費で負担し、残りの50％を被保険者の保険料で負担しています。細かく言えば、50％のうち国が1/2、県と市町村が1/4ずつ負担してます。残りの半分は、被保険者が負担することになっていて、65歳上の高齢者（1号被保険者）と40歳以上65歳未満（2号被保険者）の方が半々で負担。人数比率で1号と2号の負担率が若干違っていたりしますが。（横浜市：1号被保険者が24.7%を負担し、2号保険者が27%を負担）＞

社会保障審議会・介護保険給付部会でも取り沙汰されている、ケアプラン有料化の問題では、そもそもソーシャルワークに利用料を発生させることをどう考えるか。これを許せば、障害福祉の計画相談事業にも影響を及ぼすのでは無いかという懸念をパネラーの皆さんにぶつけてみました。
自宅で怪我をされ、要介護５の認定を受けられたご家族を介護することになった、市民代表の加藤さんからは、医療と介護の連携で支えられる日々の中の様子から、ソーシャルワークの重要性と介護の原点が語られています。

どれもこれも、いざという時に使えない保険にしないために、多くの方と一緒に考えていきたいテーマです。
フォーラムに駆けつけてくださった、大河原まさこ衆議院議員は、介護保険サービスを利用する当事者であり、制度を作る立場でもあります。そんな大河原さんのメッセージや、第一部の院内集会(2022年3月24日開催）の報告と合わせてぜひご覧ください。