新型コロナウイルスの新規感染者が急増する中、政府はようやく「Ｇｏ Tｏ」キャンペーンの運用見直しに言及し、黒岩知事も、Go To Eatかながわの新規クーポンの販売を一時中断することを発表。
この間、神奈川県や横浜市からは、衛生用品の備蓄やICT環境の改善などに向けた支援策が打ち出され、福祉現場としても、緊急事態宣言期間からほぼ変わらずに、WIthコロナの視点で事業計画を見直してきましたが、いよいよ厳しい状況となってきたことを実感します。
そんなギリギリのタイミングではありましたが、11/20、今年も、全国小規模保育協議会横浜連絡会として、横浜市こども青少年局の担当課の皆さんと意見交換の機会をいただきました。今日はその後報告を。

まず伝えたのは、緊急事態宣言発令時とその後の保育園の利用状況の変化です。
横浜連絡会では、緊急事態宣言解除後に市内の小規模保育事業者の実態調査を実施、114園から回答がありました。（回答率57%)
突然始まった緊急事態宣言下の保育所運営には多くの困難があり、保護者から寄せられる相談も、体調のこと、家族関係のこと、しごとのことと多岐にわたっていました。
保護者には、利用自粛をお願いすることになりましたが、「市の通知記載の職業要件に当てはまる家庭のみ預りを行った」のは30園、通知を参考にしつつも「保育必要度による対応を行った」が78園にのぼります。小規模保育は、子どもや保護者と「近い関係で」繋がる現場で、事情がわかるからこそ様々な配慮がされているのだと思います。

気になったのは退園事例が25園も発生していたこと。新型コロナウイルスへの感染を懸念し、自宅で保育するため（育休延長、就職延期を含む）、保護者の離職・退職のため、求職中で入所したが就職先が見つからないため等の理由が挙げられていました。
認可保育所の状況と比べてみると、小規模の退園率は4割ほど高く、小規模保育を利用している方たちの働き方や、利用要件にも特徴があることがわかりました。

<横浜市の状況>例えば、居宅外労働の割合は認可保育所利用者が86.4%であるのに対して、小規模保育利用者は76.8%。求職中の要件で利用している割合は、認可保育所利用者が5.6%であるのに対して、小規模保育利用者は13.0%といった状況です。求職要件での在園期間の延長を求める意見は、利用者からも事業者からも聞かれます。早急な対策が必要です。

今年は、年度途中の入園希望者が減少しており、さらに、コロナウィルス感染症の再拡大で内定者が辞退するという状況も起こっています。小規模保育は、待機児童の受け入れの調整弁のような役割を担っている側面もあり、年度始めは定員割れも起きやすい。なので、横浜市では「雇用対策費」として、年初（4月～6月）の不安定な運営を支援する仕組みがありますが、コロナ禍においては、そうした支援の延長も検討して欲しいところです。

例年と変わらないのは園見学。連日、見学をお受けしています。（園の中には入っていただけないのですが）中には、コロナ禍の影響で子育て支援の場が閉じられ、子どもが生まれてからずっとひとりぼっちだった、初めて同じ年代と話せたという方もおられます。
そんな方たちをサポートしたいと、子育て経験を生かして子育て支援員としての関わりから始めて、保育士資格を取得するスタッフもいます。地域のいろんな大人が子どもの育ちに関わってくれることは、子どもたちにとっても幸せなことだし、長い目で見れば保育の質を高めていく取り組みになるのではないでしょうか。

2015年度に新たに制度化された小規模保育。認可保育所に比べると施設数も利用児童数もずいぶん少ない。でも、いろんな可能性があると思うのです。青葉区でも、小規模保育×児童発達支援事業、小規模保育×高齢者デイサービス、小規模保育×一時保育と、特色ある取り組みをしている事業所があります。こらからもニーズに合わせた新しい保育・子育て支援の形を考えていきたいと思っています。

と言うわけで、あらためて、小規模保育の役割について、また、ケアの社会化について考える充実した意見交換となりました。子どもの育ちの保障と家庭支援とともに、制度に柔軟性を持たせる役割をもになっている事を忘れずに！がんばろう。