カジノ住民投票条例の制定に向けた直接請求署名がスタートして１ヶ月が経過しました。

この間、住民投票について、IR誘致について、また、本当の意味での横浜の「将来への備え」について、対話を重ねることで、まさに「賛成の人も反対の人も」参加するアクションの意義を実感しています。
そんな熱気が、横浜市長にも伝わるといいなあと願いつつの活動。
もちろん、「WIthコロナの時代に、IR・カジノはもないよ」と言うクールな意見も少なくないのですが、横浜市長は「カジノIRが経済再生の起爆剤になる」と主張。

9/23には、中国全域からのマカオへの観光ビザの発給が再開されたそう。中国マカオ特別行政区政府統計調査局は、8月の観光客数が22万7100人と7月の3.1倍になったと発表していますが、前年同月比でみればマイナス93・7％。カジノ事業者のメルコ・リゾーツの2020年第2四半期の総営業収入は、約1億7590万ドル（約185億円）で、前年同期の14億6,000万ドル（約1,543億円）から88％減少。同社CEOのローレンス・ホー氏の『短期的にはマカオ訪問者数とゲーム収入回復は「緩やかなもの」になり、V字回復ではないだろう』との発言も伝えられています。
回復が比較的早いと言われているマカオでさえこの状況。航空便の依存度が高いラスベガスやシンガポールはさらに厳しい状況なのでは？と思うのですが。
横浜市会の論戦を見ていても、なかなか議論は噛み合わないようです。

〜だから「横浜カジノYes or NO?」アクション〜
さて、そんな状況下で進む直接請求運動は残すところ１ヶ月。
今日10月3日は、市内各区に署名スポットが開設されます。
署名はもちろん、署名簿のお渡しや回収もできます。
ぜひ、お出かけください。
各区の署名スポット
住民投票の実現をめざす直接請求を通じて、あらためて、持続可能なまちづくりを考えていきましょう。