4日、カジノ・IR誘致の是非を問う住民投票条例制定をめざす直接請求署名が始まりました。
私たち横浜未来アクションも2000冊の署名簿を受け取り、署名活動をスタートさせました。
「IRは、もうやれないでしょう。」
「私は誘致に賛成です」「絶対反対です」
「ずい分前に署名しましたが」
街に出るといろんな声を聴きます。

〜IRは、もうやれないでしょう。〜
5月、ラスベガス・サンズが日本撤退を表明、100億ドルを投資する魅力と余裕はもうないと告白。政府の骨太方針からも「IR」の文字が消えた今、大阪、和歌山でも事業者の都合によって事業は停滞。どの自治体も、もはや前に進められる状況にはないだろうと、多くの人が感じているのは確かです。

〜「私は誘致に賛成です」「絶対反対です」〜
コロナ禍にあって、五輪、万博、カジノ誘致と安倍政権の掲げた「観光立国」戦略は八方塞がりとなりました。それでも、「中止」を言い出せないままの首相の辞任表明。そして、後任の首相候補として、前政権の経済政策を継承するという菅官房長官が最有力という情勢が伝えられています。

横浜市会でも、誘致推進派が多数。昨年9月にIR事業予算を含む補正予算が賛成多数で可決して以来、IR誘致に向けた準備は着々と進んできました。
しかし、直近のマスコミアンケート(6月22日、神奈川新聞)では、IR誘致に反対が67％（どちらかといえば反対 18％, 強く反対 49％）、賛成26%(強く賛成 7％, どちらかといえば賛成 16％)を大きく上回りました。
これは、議会の決定と市民意見にズレが生じているということですよね。

〜ずい分前に署名しましたが〜
そんな中、スタートした直接請求署名の目的は、横浜市にカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を横浜に誘致することに賛成か、反対 か、という民意を住民投票によって明らかにする条例を制定させることです。
直接請求に備えて、1年近くにわたり駅頭では受任者を募る活動が続けらていました。そのためか、直接請求署名の呼び掛けに対して「ずい分前に署名しましたが」と言った声もたくさん聴きます。
「おそらく、それは受任者登録の署名だと思います。本署名は始まったばかりですよ」から始まって、直接請求の仕組みをお話しする機会も多くあります。会話が弾み、たくさんの人の横浜への想いを聴きます。
運動の意義はそこにあるのだと思います。
このアクションが、多くの市民が、Withコロナの時代の成長戦略を考える一歩となれば良いと思います。
私たちの運動は始まったばかり。

（資料作成：横浜未来アクション）」