4月9日、横浜未来アクションも参加する「カジノを考える市民フォーラム」（一般社団法人勁草塾、横浜地方自治研究センターと３団体で設立）で、横浜市に「カジノ・IR事務事業の停止を求める意見書を提出。

カジノを考える市民フォーラム意見書

林文子市長に対して、直ちに、市民の先頭に立ち、新型コロナウィルスの更なる感染防止に努め、多くの医療関係者の英知を集め、万全の態勢を整えること。市内経済の実態をきめ細かく把握し、市民の悲鳴に真剣にスピード感を持ち対応し、市民の生命・財産を守ること。何よりも、「カジノ・IR事業の停止」と直ちに指示することを強く求めました。

「我々も大変苦しい中で仕事をしている。」
対応いただいた平原英俊副市長の漏らした一言でした。
平原副市長は、「国の動きを見極めたうえで、柔軟に対応できるところは対応したい」とも発言。
そもそも、ギリギリのスケジュール感で進めているIR事業。マスコミの世論調査では6~7割が推進すべきでないとしており、さらに、緊急事態宣言が発令される事態においては、実務的な苦さと共に、強い批判も寄せられているのではないかと推察します。
コロナウィルスの感染終息の目処も立たない中、IR事業者は横浜市が期待するような巨額投資を実行するでしょうか。情勢を踏まえて経済効果をシミュレーションし直すことや、防疫体制の観点からも計画の大幅な見直しが必要ではないでしょうか。他都市とも連携し国に対してIR事業の見直しを求めるべきと提言しました。
後日回答が寄せらることになっています。また、ご報告します。