農業分野や医療分野での様々な遺伝子操作が進んでいますが、成果が強調されるあまり未解決の問題をおろそかにしていないかと河田昌東さんは問われています。

29日に開催されたゲノム編集作物の安全性・制度・表示を考える院内集会では、生産者や消費者からゲノム編集技術を活用した「育種」によって生産された種子の育成者権が、強化・独占される恐れがあると行った指摘や、その食品の安全性についても多くの疑問が出されました。
衆議院議員の大河原まさこさんも、ゲノム食品の安全面での扱いを検討してきた厚生労働省の部会が、昨年9月からわずか４ヶ月というスピード審議で「ゲノム食品に関しては基本的に規制しない」との結論を出そうとしている問題を指摘。

生産者を代表して齊藤敏之さんが紹介された、「植物の新品種の保護に関する国際条約」や「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約」、「農民の権利宣言」からは、種子をめぐる国際的な動きが、持続可能な農業を目指す方向にあることがよくわかる。
でも日本は逆。「農民による自家増殖ができない種子は持続性がない。ゲノム編集は農民の技術ではない」という齊藤さんの言葉に集約されているように思います。