地方議員年金に関して、共同通信が実施したアンケートの結果が報じられています。『地方議員の老後保障を手厚くするため、自治体職員と同じ扱いで厚生年金加入を認める案について、全国の地方議会議長の５１％が賛成し(どちらかといえば賛成２０％を含む）、反対の１６％を大きく上回った』とのこと。
『都道府県に限ると「どちらかといえば」を含む賛成は３４道府県（７２％）、反対は大阪府だけ』とありますが、まず当然そうなるだろうと思います。
新たな地方議員の年金制度の創設を訴えてきたのは自民党。念のために都道府県議会のHPで確認してみると、東京、三重、大阪、奈良、沖縄を除く42議会の議長が自民の議員でした。→http://www.gichokai.gr.jp/sosiki/meibo/hokkai_tohoku.html（市議会もこうした傾向にあるかもしれないけれど、議長会のHPにはデータがなく残念ながら確認できない。）
全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の三団体が、地方議会議員の厚生年金加入について要請を行ってきた経緯もあります。
→http://www.si-gichokai.jp/news/3dantai/h28/1196099_2428.html
そうしたことを考えれば、むしろ、反対１６％、どちらとも言えないが２９％という数字に着目したい。
議長の見解を問うアンケートの目的と分析も詳細に聞いてみたいです。