今国会で提出されると言われていた新たな地方議員の年金制度を整備する法案について、ずいぶん長い間「やっぱりNO!」と言い続けて来ましたが、ついに自民党、公明党が「法案提出を断念した」ことが報じられました。
「国民の理解が得られないまま進めれば、来年の統一地方選や参院選に影響が出かねない」と判断したとされていますが、参議院の定数を６増する公選法改正案の成立を優先したい事情もあるとも伝えられています。ご都合主義にも程がある。
地方議員も国会議員も国民年金に加入しています。「選挙に落ちたら生活保護というのはまずい」あるいは、「議員のなり手を増やすために」議員年金制度が必要というのは、「国民年金だけでは老後の暮らしが成り立たない」と言っているようなものです。まずは、全ての市民に関わる国民年金制度がどうあれば良いのか、国会審議を通じて政策議論を深めていただきたい。今秋に想定される臨時国会に向けても、「議員の年金制度にやっぱりNO!」アクションを継続します。

議員の新たな年金制度について、神奈川ネットのアクションと見解をまとめています。