新たに地方議員の年金制度をつくる動きに対して、法改正を主導する自民党国会議員から「ちょっと待った」の声があがりました。発言主は小泉進次郎副幹事長で、マスコミ各社が取り上げています。
今後の自民党内の議論が気になるところですが、野党の中でも見解は別れており、改正法案が出されてから検討するなど見解保留の政党もあります。

そこで、一人ひとりの声を届けるための専用ハガキを作りました。これを使ってあなたも「新たな議員の年金制度にNO!アクションを！
（ハガキのお問い合わせは神奈川ネットまで）


おさらいです！
法改正の内容は…
●地方議員を地方公務員等共済組合法上の「職員」とみなして厚生年金に加入できるようにするものです。
●職員とみなした場合には…
保険料の2分の１を自治体が負担します。年金で170億円、医療保険で110億円 程度の税金が必要とのシミュレーションもあり！

神奈川ネットは、こんな理由であらたな議員の年金制度に反対します
その１ 2011年に廃止された地方議員年金制度に莫大な税金が投入され続ける。
→60年間で1兆3,600億円！

＊2016年度は全国で76,293人に585億円が給付されています。
＊2011年〜2017年までの７年間の旧議員年金にかかる自治体負担額は、市議会議員共済会に3750億円、町村議会議員共済会に1167億円、都道府県議会議員共済会に390億円と、トータルで5307億円にのぼります。

その２ 新たな地方議員の年金制度でさらに自治体の財政負担が生じる。

その３ 国民年金制度に不安がある中、議員だけが手厚い処遇を受けることになる。
 
情報紙ネット391号も議員年金特集号です。これまでのアクションもまとめました。
ぜひご一読ください。