神奈川ネット就労支援チームが2017年度に行った調査研究のまとめのためのワークショップを開催しました。
2017年度は、NPO法人ユースポート横濱のコーディネートで、生活困窮者自立支援制度に位置付けられた就労訓練事業を中心に様々な自治体や団体の取り組みを調査しました。これらを踏まえ、各自治体への政策提言としてまとめを進めています。まだまだ荒削りですが、ワークショップの様子をちょこっとお伝えします。
横浜市における就労訓練の取り組みですが、市のホームページで「就労訓練」と検索すると、まず障害者の就労支援事業が紹介されます。障害者雇用については支援プログラムが定着しており様々な情報が公開、共有されていることがわかります。
その他にも地域療育センター
（８箇所）、青少年相談センター
、 地域ユースプラザ
（４箇所

）、 地域若者サポートステーション
（2箇所＋１サテライト）、子育て支援拠点
（18拠点＋3サテライト）
地域ケアプラザ/地域包括支援センター
(134箇所
)と、それぞれ専門性を持った拠点やワンストップ窓口が多様に展開されていることがわかります。
着目したいのは、社会資源の豊富さです。
例えば、子ども・若者支援の分野で、横浜市は「全国には例を見ない様々な施策や事業を展開してきた」という自己評価や、ＮＰＯ、企業、有識者や行政機関の連携による包括的な支援の仕組みづくりを進めるというスタンスを表明しています。
更生施設「民衆館」（横浜市南区）や 浦舟園（横浜市南区）を訪問した就労支援チームのフィールドワークでもニーズに向き合う多様なプログラムを実践する歴史ある民間プロフェッショナルの取り組みが見られました。
また、先駆的に若者支援に取り組んできた「よこはま若者サポートステーション」の断らない支援、ジョブトレなど中間的就労のモデル作りは、「横浜市における中間的就労検討会」につながり貴重な政策提言がまとめられています。
こうしたベースがあっても就労訓練事業の訓練参加者は伸び悩んでいます。
その要因を分析している中で、私たちは、制度上の支援対象と就労支援メニューに「ずれ」があるのでは？という仮説を持ちました。生活に窮して相談窓口を訪れる割合が高いのは高齢者。こうした人たちの生活を立て直すのに「就労訓練」というメニューは果たしてフィットするのでしょうか。そもそも認定訓練事業のゴールは経済的自立なのかという疑問も付きまといます。相談員のスキルアップも必要だと思います。
こうした課題に対して、横浜ならではの対策を考えたいところ。何よりも、今ある資源を有機的につなぐ

発想が必要だと思います。というわけで未来のカタチを構想してみました。この間、子育て支援、介護と、それぞれの政策プロジェクト、チームのまとめを進めていますが、もっと包括的な視点で政策化すべきという気づきも得たワークショップでした。さらに練度を高め自治体への政策提案につなげていきたいと思います。