今日は、横浜市会へ。ネット青葉の新人市議、青木マキさんの一般質問に合わせて、本会議を傍聴しました。青木市議が取り上げたのは、介護保険制度と生活困窮者自立支援制度です。
　２０１６年１月から、横浜市の介護予防・日常生活支援総合事業がスタートします。これまで要支援1・２としてサービスを受けてきた方々が介護保険の給付からはずれ、市の事業として位置付けられます。要支援者の生活状況や、専門性や継続性が必要とされるヘルパーの仕事を丁寧に取り上げ、資格のある介護者が担ってきたサービスを住民主体のサービスで担えるのか、要支援者に対して「現行相当のサービス」も提供するとしているが、いつまでが現行相当になのかと質した青木市議。そして、最も大事な主張は以下です。

『介護保険制度は、あくまでも「保険」であって福祉制度とは異なる制度です。保険者である各自治体が給付と負担の関係を市民とともに議論し決定し、そこで決まったサービスを市民は権利として使う事ができる制度のはずです。保険制度に参加する私たちは、将来的な要介護リスクに備えるために、法に基づき40歳を超えてから介護保険料を納めています。国主導の財政的な帳尻合わせで、要支援者を給付の外に追いやるというのは、そもそも保険制度のあり方として問題があるのではないかと思います。』

　思いに添った答弁は出ないだろうと思っていましたが、やっぱり…。が、このことを一度はきちんと発言することが大事だという青木市議の判断に私は共感します。私が、今どき…と指摘した事業者アンケートは、結果がまとまり次第公表するとの事でした。で、いつなんだろう？

　生活困窮者の就労に向けた支援では、就労準備支援事業を進めるために、収入・資産要件については柔軟な運用を検討することや、就労訓練事業いわゆる中間的就労の事業者認定要件の緩和も検討するという答弁。こちらは、期待をもって注視したい。それをやらないと実績が上がらないはず。しっかり進められるよう、現場からも声をあげて行こう。