新しい年を迎えました。まもなく、東日本大震災から１年が経ちます。被災地ではいまだ困難な状況が続いていており、放射能汚染は、大気、土壌、海洋へと広がり続けています。私たちは、こうした現実に向き合い、より安全なエネルギー供給を可能とする社会へ転換していかなければなりません。今年も、東北に思いを馳せ、大震災の教訓を忘れることなく、ともに暮らし、支え合う社会をめざし地域の政治に向き合っていきます。

　昨年末、政府は、東日本大震災からの復旧・復興を掲げ、財政再建と社会保障の安定財源確保を謳った「社会保障と税の一体改革」の原案をまとめ消費税増税に舵を切りました。未来への投資を求めるにあたっては、説明責任を果たし、制度や政治への信頼を高める一層の努力が求められます。また、持続可能な社会保障制度を目指すのであれば、若者の経済的自立に向けた取組みが必要であることは言うまでもありません。

　社会保障制度改革の議論において、すでに、消費税率引き上げによる配分を巡る国と地方の攻防も始まっています。まずは、どのような「働き・暮らし」を選択するのか、社会保障サービスの担い手として、その実現に向けた地方政治の責任が問われます。

　今年は、あらためて、若者の自立に目を向け、新しい概念で公共を拡げ包摂型の地域社会づくりを目指し活動してきた市民セクターとネットワークし、生活支援と就労支援を一体的に進める政策アクションに取組みます。
　４月には、新たな介護保険制度もスタートします。また、子ども・子育て新システムに係る議論も大詰めを迎えます。神奈川の地で実践されてきた多くの市民事業、セーフティネットモデルを制度化する視点を持ち、現場からの政策提案に取組みます。