助成団体からは、障がい者や路上生活者・生活困窮者の自立支援、環境問題への取り組みや学びの場の設置、映像製作による多文化共生社会に向けた貴重な活動など貴重な報告がありました。
鳩山政権も、「新しい公共」という理念を掲げ、その担い手としてNPOへの期待も示されています。民主党国会議員からは、ＮＰＯの寄付税制の拡充の必要性が話されました。しかし、それ以前に、市民社会、地域社会のために働く価値はもっときちんと評価されなければなりません。そのためにも、市民社会の実践の制度化が急がれます。
二人の女性市長、横浜市、林市長、伊勢原市、長塚幾子市長からは、「生活優先」の施策の重要性が語られました。
間もなく、２０１０年度予算議会も始まります。生活現場の課題をとらえ、地域の実践にもとづく政策提案に取り組みます。
