横浜市では、１２月議会で、局名変更の条例改正を予定してます。
変更案
①安全管理局→消防局　②行政運営調整局→総務局
③市民活力推進局→市民局　④まちづくり調整局→建築局へと変更する（以前の名称に戻す）方針です。市長は、市民への分かりやすさという理由で局名称の変更を行なうとしています。
局再編及び局名称変更については、０５年に６５１６万円、０８年に８６９１万円でトータルで、すでに１億５千万円が掛かっています。さらに、２７8０万円（概算）の費用がかかりますという事を市民の皆さんにお知らせした上で、今、名称変更が必要ですかと尋ねたら「変えなくて良い」という意見も多いのではないでしょうか。今回の局名称変更にかかる費用2,680万円のうち2,340万円は、システム改修費です。行政運営の効率化やコストの削減を目指し、IT化を進めた自治体も多いのですが、運用や更新にかかるコストも大きいことが良く解ります。
２年ほど前に、社会保険庁の地方組織「社会保険事務所」が年金事務所と名称変更される際、看板や帳票類などの作り直しをすると無駄遣いとなることから従前の名称を「公の名称」として用いることとし、当面、変更しない。という判断をしていました。横浜市も財政が厳しいのですから、局名変更を行なうとしても、まず、運用面での工夫により、さらにコスト縮減に努める必要があります。