全国市議会議長会からも独自案が示され、各自治体議会に意見集約を求めていますが、その内容は、存続の場合、掛金と特別掛金はそのまま、負担金（税金）は12,0%から16%、特別掛金分の負担金（税金）は0% から7,5%、激変緩和負担金（税金）は4,5%から14,0%にそれぞれ引き上げるという税金投入に依存する案です。また、廃止案も併記されており、その場合は、一時金として掛金の80%を保障してほしいというものです。（総務省の検討委員会の廃止案は63%、NET廃止案では 50%。）議長会の８０％の根拠は、おそらく、国会議員の議員年金を廃止した際の割合に準じてということだと思います。しかし、国と地方はしくみが違いますし、もはや「財産権」の議論は成り立たないと思います。破綻同然の制度を放置してきた議員の責任も大きく、廃止案といえども、無条件に承認するわけにはいきません。
今こそ、議員一人ひとりが意志を表明し、声をあげていくことが必要です。政府や制度を議論する国会議員に対し、あらためて「議員年金の廃止」を求め緊急フォーラムを開催し、なくそう！議員年金廃止アクションをさらに加速させます。
地方議員年金廃止緊急フォーラム
開催日時：２００９年１１月２７日（金）１５：００〜
開催場所：平河町・都道府県会館４０７会議室
連絡／問い合わせ先 神奈川ネットワーク運動
電話０４５−６５１−２０１１／FAX０４５−６５１−２０８１